コラム

民事信託の基礎知識
信託を活用すると税金が発生するパターンとは?

家族信託を活用する際には、税金を考える必要があります。最終的な税務リスクは顧問の税理士や税務署へご相談ください。ここでは、一般的な信託に関する税金のお話しをしましょう。

 

信託財産に不動産が含まれていると、所有権移転登記が行われるため、登記簿に受託者の氏名が記載されます。しかし、登記簿上の所有者が形式上、受託者に名義変更がなされただけでも、税金が課税されるのでしょうか?

 

信託設定時における税金は二つの考え方があります。

 

 

①自益信託

まず、「委託者」=「受益者」が同一人物であるのかないのか、が問題となります。
「委託者=受益者」の場合には、受益者は利益を受けている訳ではないので、贈与税は課せられません。

 

 

②他益信託

委託者≠受益者の場合、つまり両者が異なる場合には、みなし贈与とみなされて贈与税が課せられます。

 

また、どちらの場合にも、課税されるのが、所有権移転登記の手続き時に発生する登録免許税です。
そして受託者への不動産取得税は、形式的な所有権移転のため発生しません。
同時に、委託者への譲渡取得税も利益発生が起こらないため課税されません。

 

 

では、受託者に課税される税金はあるのか?

それは、毎年1月1日の不動産所有者に課せられる固定資産税です。形式的に所有者になるため、受託者に固定資産税が課税されます。しかし、実質的には信託財産の中から実務として受託者が支払いをするため、負担者は信託財産から支払うケースが多いです。

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    信託をする財産の中に不動産が含まれている場合の手続き

    家族信託によって、不動産を信託財産に盛り込む場合には、登記簿(登記事項証明書)に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。

     

    信託契約に基づき、「所有者(委託者)」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。

     

    しかし、これは形式的な所有権移転といえるため、受益者が委託者である場合には、実質の財産権は移行していません。つまり「委託者=受益者」として締結された信託契約であれば、財産権が「所有権」から「受益権」という名前に変更しただけで、信託財産の帰属先に変更はありません。

     

     

    信託契約時における不動産登記に欠かせない信託目録とは?

    信託された財産である不動産の登記簿には、信託目録が必ず作成されます。
    信託目録には、受託者が信託により、財産の管理処分権限を持つこと、そして信託で得た収益は受益者に帰属することが記されます。

     

    受託者の権限だけではなく、信託の目的や開始・終了時期などの信託条項は、登記簿にすべて記載され、公示されることになります。

     

    受託者にどこまでの管理処分権限があるのか?信託監督人などの同権利者が立てられていないのか?を不動産取引の関係者が確認できるようになっています。

     

    このように信託条項には、詳細に決められた信託契約の内容が記載され、不正のないように配慮がなされています。ちなみに、信託条項に何を記載するのかは司法書士の判断によって分かれます。

  • 民事信託の基礎知識
    家族信託を設計してみよう

    この章では、実際に信託を活用する際の流れをご紹介します。

     

    次の項目をお考え頂いた上で専門家へご相談頂くと、スムーズにお話ができるのではないかと思います。どうやって決めればいいか分からないという場合は、相談しながら決めていけば良いでしょう。

     

    (1)目的を明確にする

    何より大事なのは、皆様がご自身の財産をどうしたいのかという「想い」ですから、その「想い」を明確にしていく作業から始まります。まずは、次のチェック項目の中にご自身に当てはまるものがあれば、チェックを入れてみてください。

     

    □ 自分が元気なうちに財産の分け方を決めておきたい
    □ 相続人の遺産分割協議がまとまりそうにない
    □ 財産の管理を誰かに任せたい
    □ 認知症が心配
    □ 近い将来不動産の処分を考えている
    □ 複数人で共有している不動産をどうにかしたい
    □ 二次相続以降に不安がある
    □ 会社を後継者に引き継ぎたいが方法が分からない
    □ 先祖伝来の不動産は代々引き継いでほしい
    □ 自分の死後、生活が心配な相続人がいる(障がいをお持ちの方など)
    □その他(             )

     

    (2)当事者を誰にするか

    次に、それぞれの役割を担ってくれる方がいらっしゃるか、誰に財産を引き継いでいきたいかを考えていきます。

     

    委託者:皆様ご自身

    受託者:

    第一次受益者:

    第二次受益者:

    第三次受益者:

    ※委託者と受益者が異なる時は、贈与税が発生します。

    □ 信託を監督する人を設けたい → 信託監督人:

    □ 自分に代って受益権を行使してくれる人を決めたい → 受益者代理人:

    □ 受益者に指定した人が適切に受益権を行使するのが難しい(認知症・未成年・精神上の障がいなど)
    → 受益者代理人:

     

    (3)何を信託するのか
    相続対策の手順に従って、まずは財産の棚卸しをして下さい。その上で、信託する財産を決めていきます。

    □ 不動産

    □ 現金

    □ 株式

    □ その他(        )

     

    (4) 信託の始まりと終わり
    信託をいつから、いつまで継続させるのかを決めます。

     

    信託の始まり

    □ 今すぐにでも始めたい
    □ 自分が認知症になったら
    □ 自分が亡くなってから
    □ その他(              )

    信託の終わり(             )